勾留に対する準抗告認容事案

コンビニで、電子タバコを万引きしたとして逮捕された被疑者の国選弁護人に選任されました。

被疑者は事実を認めていました。

すぐに被害店舗と示談交渉を行いました。結果，被害弁償についての合意ができました。

その後、被疑者には同居家族等がいなかったため、身元引受人はお願いできなかったのですが、今後も逃げ隠れしないことの誓約書を作成し、裁判所に対して勾留決定に対する準抗告の申し立てを行いました。

裁判所は、示談が成立していることなどから勾留の必要がなくなったとして準抗告を認め、被疑者は勾留から五日目に釈放されました。

注：本事案は弁護士外山が過去に担当した事案です。

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