弁護士費用

弁護士に相談し、受任契約にいたる場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用を事前にご案内しております。

法律相談料	弁護士へ法律相談を行う場合の基本料金になります。
着手金	事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金	解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費	裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

1時間	5,500円

法テラス（民事法律扶助）の資力要件等を満たした方については、法律相談料が無料となる場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。なお、資力要件の該当性については、こちらから確認することができます。

旧）日本弁護士会報酬等基準に基づき、事案に合わせて協議させていただきます。
ただし、着手金について、交渉の場合の最低額は11万円、裁判所の手続を利用する場合の最低額は22万円、とさせていただきます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え〜3,000万円以下の場合	5.5％＋9万9,000円	11％＋19万8,000円
3,000 万円を超え〜3億円以下の場合	3.3％＋75万9,000円	6.6％＋151万8,000円
3億円を超える場合	2.2%+405万9,000円	4.4%+811万8,000円

捜査弁護

着手金	33万円～55万円
成功報酬	成功の程度に応じて、最大で着手金と同額程度
身体解放	報酬として11万円（勾留延長の短縮は5.5万円）

公判弁護（第一審）

着手金	55万円～110万円（公訴事実を争う事件）
	33万円～66万円（公訴事実を認める事件） ただし、公判・整理手続・打合期日等の回数が３回以上（判決期日を含む。）の場合には別途費用をいただきます。
	220万円～（裁判員裁判）
成功報酬	原則として、成功の程度に応じて最大で着手金と同額程度 無罪判決の場合、最大で着手金の二倍程度
保釈報酬	11万円～22万円（実際に保釈された場合のみ）

公判弁護（上訴審）

着手金	55万円～110万円
成功報酬	原則として、成功の程度に応じて最大で着手金と同額程度 無罪判決の場合、最大で着手金の二倍程度

別途、日当・交通費・謄写費用等が必要となります。